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こんな方に参考になります
- 今20代、30代で将来自分の年金があるか心配な人
- 自分が将来いくらくらい年金をもらえるのか知りたい人
- 年金がもらえないなら払いたくないと思っている人
目次
20代～30代は国民年金は本当にもらえるの？
結論として、国民年金は「絶対」とは言い切れませんが、ほぼもらえると考えて良いと思います。
おさらいとして、日本の公的年金は国民皆年金であり、20歳以上60歳未満の人は原則として公的年金制度の対象となります。
個人事業主やフリーランスの方は国民年金への加入が義務付けられ、会社勤めの方や公務員の場合は厚生年金保険に加入します。そしてどちらも現在は65歳から年金をもらえることができるようになっています。
会社勤めの方や公務員が加入する厚生年金保険の年金保険料は、（標準報酬月額＋標準賞与）×18.300%（令和2年9月〜）で算出した額を会社などと折半をして支払う仕組みとなっているので、収入に関係なく決まった年金保険料（令和3年度は月額16,610円）を全額自分で負担しなければならない国民年金よりも将来もらえる年金が手厚くなっています。
簡単ですが、下記に現時点での年金の支給額を紹介します。そちらを見ても、会社勤めの方が加入する厚生年金の方が支給額が高いことがわかります。
理由は厚生年金は収入によって保険料が変わるので稼いでいる人ほど高い保険料を払い、その分将来の年金受給額も多くなります。それに加えて、高額な年金保険料を会社などが折半して支払ってくれていた分、自分が実際に払っていた年金保険よりも受給額が多くもらえるからです。
令和3年度時点の年金の受給額
会社勤めの方は厚生年金（平均）：月14万円ほどもらえる（支払った年金保険料や加入期間によって受給額は変わります）
個人事業主やフリーランスは国民年金：月6万5千円ほどもらえる（満額支給の場合）
※令和4年度の国民年金の受給額は令和3年度より0.4％引き下げとなります。
こうして見てみると、個人事業主やフリーランスは月にもらえる年金の受給額が満額でも6万5千円ほどなので、本当に国民年金の保険料16,610円（令和3年度の額）を毎月払っていいものか不安になりますよね。
また、令和4年度も年金受給額が引き下げられたように、年金は今よりももらえる金額が減ってしまったり、受給できる年齢が引き上げられたりする可能性が高いです。
まったく所得がない方の場合は年金の免除申請ができるのですが、確定申告していたり稼ぎのある個人事業主やフリーランスの方は年金事務所に免除申請をしても役所との連携で所得が分かってしまうので基本は通らないようです。
繰り返しになりますが、国民年金は義務なので払うしかないです…。
ここまでを読んで、会社勤めの方よりも、年金の受給が少ない個人事業主やフリーランスの方は老後に不安を覚えると思います。
そんな方は、確定拠出年金と呼ばれる個人が任意に加入できるiDeCoや（会社勤めの方は福利厚生で企業型と呼ばれる、確定拠出年金の制度を利用できる場合があります）、小規模企業共済、国民年金基金を利用するのがおすすめです！これらの制度は、税控除の対象になっているので、節税効果もあります。
10年以上年金を受け取り続ければ元が取れる予定
一番気になるのは、自分たちが支払ってきた額に対してどれくらい年金をもらえるのかという点だと思います。毎年国民年金の保険料やもらえる金額は変動するのでざっくりとしか比較できませんが、以下にまとめてみました。
年金の総支払額と受給額について
将来的に変動があるとは思いますので、参考程度に見てみてください。
*令和3年度の年金保険料や受給できる国民年金の満額を用いて計算
| 年金の月額保険料※毎月払っているやつ | 40年間の総支払額※20歳〜60歳までの40年間 | 国民年金の満額受給額 | 元を取るまでに必要な年月 |
| 16,610円 | 797万2,800円 | 780,900円 | 10.21年 |
こちらの具体的な計算方法について解説していきます。
まず、年金は20歳～60歳までの40年間支払うことになっています。令和3年度の国民年金の保険料は16,610円（月額）です。仮にこの金額で40年間払ったとすると、支払総額は以下のようになります。
16,610 ×（ 12か月 × 40年間） ＝797万2,800円
計算してみるとかなり大きい金額でびっくりします。
そして2021年度における国民年金の満額（年額）は78万900円です。先ほど計算した総支払額をこの国民年金の満額で割ってみると…
797万2800 ÷ 78万900 ≒10.21（約10年3か月）
つまり、10年と3か月以上国民年金を受給し続ければ支払った額以上の年金をもらうことができるという計算です。長すぎます…。
将来的には長生きしないと年金を受け取れない可能性も
後でも触れますが、以前は60歳から年金を受給できました。ところが現在は65歳にならないと基本的には受給できません。この先日本の少子高齢化がどんどん進んでいけば、ひょっとすると70歳にならないと年金がもらえないといったこともあり得ます…。
すなわち、そうなると長生きしないと年金がもらえないということです。
しかし、年金そのものの制度が破綻する可能性は低く、金額は少なくなっても、もらうことはできると思われます。この点についても、後で紹介していきますので参考にしてください。
国民年金の受給額に年収は関係ない
先ほど、厚生年金は収入によって年金の保険料が変わるので、稼いでいる人ほど受給額が多くなると書きましたが、国民年金は年収による受給額に差がありません。
未納等がなく、年金の保険料を支払っている期間が同じであれば、年収が200万円の人も400万円の人も同じ受給額となるのです。
その理由は、国民年金保険料を払う時に収入による保険料の差がなく、一律で徴収されるからです。
ただし、年金の保険料が未納だったりや免除を受けた場合には、受給できる年金の額に差が生じます。
また、国民年金は受給資格があり、保険料納付済期間と保険料免除期間の合算対象期間が合わせて10年以上必要となります。
それなら早くから年金をもらうようにすればいい？
先ほど紹介したように、以前は60歳から年金を受け取ることができました。しかし、今は原則65歳にならないと年金を受給することが出来ません。
しかし、様々な理由でできるだけ早く年金の受給を開始したいと思う方もいると思います。そういった場合に利用できるのが年金の「繰り上げ」です。
繰り上げというのは、予定よりも早く年金を受け取るものです。
次で紹介していきますので、65歳まで年金の受給を待つのはキツそうだなと感じた方は参考にしてみてください。
年金は繰り上げすると早くもらえるけど減額になる
原則、65歳にならないと年金は受け取れませんが、それまで待つのは長すぎるという場合、一番早くて60歳から受け取ることができます。
ただし、繰り上げ受給をするとその分もらえる金額が減ってしまう点には注意が必要です。しかも、一度繰り上げ請求をする取り消すことはできず、65歳に到達後も一生減給された年金を受け取ることになります。
どれくらい減給されるのかについては、いつから繰り上げ受給するかによって違ってきます。受給額が一番多く減ってしまうのは60歳0か月からの繰り上げ受給で、この場合は減額率が何と30%にもなります。正直これはなかなか大きな減額です。
例えば減額率が30％であった場合、もらえる金額は以下のように計算できます。
老齢基礎年金の満額× 0.3 ＝受け取る国民年金の金額
どうしてもという場合は繰り上げして年金を受け取ることもできますが、よっぽどのことがない限りは65歳になるまで待った方が良いと思います。
繰り上げでの受給は減額になる以外にもデメリットがあります。主なデメリットをざっとまとめてみましたので、確認してみてください。
【繰り上げ受給の注意点】
- 繰り上げ受給は後から取りやめることはできない
- 一度繰り上げ受給をすると、一生減給が続く（※振替加算の対象者は65歳になるとその分は増額する）
- 受給権発生後に初診日がある場合、障害基礎年金は受給できない
- 65歳になる前に遺族年金の受給権が発生した場合、老齢基礎年金と遺族年金のどちらか一方しか受け取れない
繰り返しになりますが、一度繰り上げ受給をすると取り消しはできないので、よく考える必要がありますね。先のことはどうなるか分かりませんが、なるべく健康でしっかり貯蓄もしておくなどして65歳まで耐えたいところです…。
逆に年金を繰り下げ受給するれば増額される
繰り上げについて紹介しましたが、繰り下げもあります。こちらは年金の受け取りを遅らせる方法ですね。
原則は65歳から受給する年金ですが、例えばそれを66歳0か月～66歳11か月まで繰り下げた場合は8.4%～16.1%増額されます。増額率の最大は70歳0か月以降の受け取りで、ここまで繰り下げると増額率は42.0%にまで増えます。
42.0％とはかなりの増額率ですが、正直人間の寿命のことなどを考えると、ここまで繰り下げる人はあまりいないような気がします。働けるうちにたくさん稼いでいる人の中には繰り下げ支給でもかまわない、という人もいるのかもしれないですね。
ただし、繰り下げでの受給にも注意点があります。大きなポイントを次にまとめましたので、確認してみてください。
【繰り下げ受給の注意点】
- 65歳になった日から66歳になる日までの間に、遺族年金や厚生年金保険などを受ける権利が発生する場合は繰り下げ出来ない
- 66歳以降で遺族年金、障害年金の受給権を得た場合、その後に繰り下げ請求すると遺族年金などの受給権を得たときにさかのぼって増額率が決まる
- 繰り下げ受給は後から取りやめることはできない
色々注意点はあるものの、1年でも遅らせれば増額になりますので、条件が合うようであれば検討してみるのも良いかもしれませんね。
ただ、今の20代や30代の人たちが65歳になる頃、これらのルールは変わっているかもしれません。あくまでも今時点では紹介してきたような内容になっています。
20代も30代ももらえる年金の金額は同じ。もらえる額の確認方法は？
最初に紹介した通り、何か理由があって給付額に変更が発生しない限りは20代も30代も同じ額を受け取ることになります。
国民年金は収入による差もないので、どれくらいもらえるかはみんな共通の計算式で算出できます。
もらえる額の確認方法を紹介しますので、参考にしてみてください。
国民年金の受給額の確認方法
もらえる金額は次の計算式で算出します。（※2021年現在）
780,900 × 保険料納付月数 ÷ 480 ＝ もらえる国民年金の金額（年額）
780,900というのは現在の国民年金の満額受給額です。これは賃金の変動や年金を支払う人の負担が増えすぎないような調整が行われて決定した金額です。月額だと65,075円です。
毎年このように調整が入るので、満額がいくらになるかは決まっているわけではありません。ただ、劇的な変化は突然来ることはなく、違っても数百円くらいです。小さな変動で上がったり下がったりしています。
480という数字は、20歳から60歳までの40年間を月数にしたものです。40年×12ヶ月＝480月となり、そのうち免除等で支払わなかった分は減額になりますよ、という計算です。
すなわち、満額受給額×保険料納付月数等÷（40年×12ヶ月）＝もらえる国民年金の金額となります。
年金のもらえる額が減る可能性はゼロではない？
将来的に今よりもらえる年金の額が減る可能性はあります。実際、年金の受給額は段々と減少しています。
10年前の2011年度は78万8,900円が国民年金の満額でしたが、2021年度は780,900円と、この10年で年間8,000円も受給額が減少しています。
年金が減っていく主な理由としては、年金を払う年齢の人たちが減っていることや、所得が物価の上昇に見合っていないことなどが考えられています。
また、どうせ年金を支払っても将来受け取る額が少ないなら、払わなくてもいいかなと考えてしまう人も増えています。
こういった状況が続くと、今の20代・30代が年金を受け取るころにはもっともらえる額が減っているかもしれません。ただ、最初に紹介した通り、年金の仕組みそのものがなくなってしまう可能性はかなり低いです。
ですから、少なくなるかもしれないですが全くのゼロになる心配はいらないと思います。
年金が減る原因や、受給額に影響を与えるものについて次に簡単にまとめてみました。
少子高齢化
年金の仕組みについてはこの後紹介しますが、年金を支払う若い世代が減ると、年金の財源も減っていきます。若い人たちだけに頼らないシステムにはなっているものの、やはり少子高齢化が進めばそれなりに悪影響があります。
今の働き盛りの人たちがたくさん負担しておきながら、自分たちがもらえる金額が減るのは悲しいですよね。
この点については国も色々と対策を考えて、若い世代の負担ばかりが増えないようにしています。
とは言え、このまま少子高齢化が進むことはやっぱり年金制度にとってはマイナス要素です。
物価や賃金の変動とマクロ経済スライド
日本の年金は、物価や賃金の変動に応じて給付額が決定するようになっています。
具体的には「物価スライド」と「マクロ経済スライド」といったものが使われており、年金の給付額が増えて現役世代の負担がどんどん増えていくことのないように調整しています。
ただ、マクロ経済スライドは毎年実施されるわけではありません。必要であると国に判断されると実施されますが、2004年に導入されてからまだ3回しか実施されたことがありません。
このマクロ経済スライドは、年金の給付額を物価や賃金の上昇よりも抑える役割を果たしています。これによって現役世代の負担が減るのは嬉しいことですが、自分が受け取るときにこれが発動するともらえる年金が減るので、なんだか複雑ですよね。
まだほとんど実施されたことはありませんが、厚生労働省によれば年金財政の調整の為にはあと26～27回実施する必要があるそうです。そんなに実施すると、正直年金がどれくらい減ってしまうのか怖いというのが本音です。今のところあまり発動していないというのも何だか不安ですよね。
若者が年金がもらえないという事実は？
繰り返し記載してる通り、将来的に今よりもらえる年金の額が減る可能性はあります。今の若い世代の中には、もしかすると自分たちは年金が受け取れないかもしれないと覚悟している人もいるかもしれません。
少子高齢化も止まりそうにありませんし、将来的に年金はどうなるんだろうと心配になりますよね。結論を言うと、もらえる年金の金額は減るかもしれませんが、年金そのものが消えてしまう可能性はかなり低いです。
まずは今の年金の仕組みをざっくりと紹介し、年金の計算に影響を与える要素などについても触れていこうと思います。
そもそも年金の仕組みってどうなってるの？
国民年金は、20歳以上60歳未満のすべての人が加入する年金制度です。この国民年金に加え、会社員や公務員などが加入する厚生年金を合わせて「公的年金」といいます。
この公的年金ですが、今働いている世代が払った保険料が年金の受給に使われています。なんとなく、自分が払った分が年金として返ってくるイメージをしてしまいがちですがそうではありません。自分が払っている分は、今の年金受給者のための財源になっています。
そう考えると、少子高齢化が年金に良くない影響を与えてしまうこともお分かりいただけるかと思います。保険料を支払う人たちが段々と減ってしまうことで、支給できる年金も必然的に減ってしまうということです。
年金そのものは破綻する可能性は低い
年金の財源は働く世代の人たちだけでまかなえない部分もあります。そこをカバーするのが国庫負担や積立金（元本の取崩し及び運用収入）です。
これによって現役世代が支払う保険料がどんどん増えてしまうことを防ぎ、年金の財源のバランスを取る仕組みになっています。
もし保険料が上がりっぱなしだったら、本当にみんなが支払わなくなってしまいますよね。そうならないためにも、国も年金額を調整するようにしているのです。
また、国は定期的に財政がどうなるか検証を行っており、年金制度が今後も維持されるように色々と考えています。物価スライドやマクロ経済スライドも、年金制度を維持するためのものです。
補足になりますが、年金の財源は、保険料収入と国庫負担で９割程度がまかなわれており、積立金から得られる財源は１割程度となっています。
年金制度は破綻しなくても受給額は減る可能性大
年金制度が破綻しないだけでも一先ず安心したいところですが、もらえる金額が減少する可能性は否定できません。
国も色々と調整をしてくれてはいますが、それだけでは十分に年金の財源を確保できないときが来るかもしれません。
そうなるとやはり年金をカットすることになるんじゃないかなと予想しています。（とは言え、概ね100年後までの財源は枯渇しないよう、財政計画が建てられています）
今は長生きする人も多いのでその分年金を長く受給できる可能性はあります。たくさん年金を受け取りたいのなら長生きしなければいけない時代になるのかもしれません。
年金の支払いは義務？
せっかく年金を払い続けても、もらえる額が少なかったら払う気が失せてしまう人もいると思います。ただ、年金の支払いは国民の義務ので払わないといけません。
会社を退職して次の職場を見つけるまでの間くらいは払わなくても良いかな…と考えてしまうこともあるかもしれませんが、例え求職中であっても年金の支払い義務は発生します。
年金を支払わないとどうなるの？
年金の未納がしばらく続くと、日本年金機構から「国民年金未納保険料納付推奨通知書」が届きます。要は、「早く年金を払ってくださいね」という催促ですね。
この通知書には、自分が支払いをしていなかった分の年金額と未納になっている期間が載っています。納付期限から2年以内であれば、未納分を支払うことができます。
ちなみに、この納付書には使用期限があります。未納分を納付しようとしても納付書自体の使用期限が切れてしまっている場合は、再発行する必要があります。再発行をする場合は通知書に書いてある年金事務所へ連絡をしてください。
また、保険料納付済期間と保険料免除期間の合算対象期間が合わせて10年以上ない場合、国民年金の受給資格そのものがなくなることもありますので注意が必要です。
(合算対象期間が10年に満たない場合でも、国民年金の任意加入や後納制度により保険料納付済等期間が10年以上となれば年金は受給できます）
年金の納付期限が過ぎるとどうなる？
納付期限の2年を過ぎてしまった場合、その期間の未納分は時効になります。時効になってしまった年金は、もう後から支払うことはできません。
年金を払いたくないからといってずっと払わなかった場合、年金機構の人が直接督促に来る可能性もあります。それだけではなく、所得が300万円以上なおかつ7か月以上の未納が続いていた場合、財産が差し押さえられるケースもあります。
ちなみに免除制度や猶予制度を利用していた期間は対象外ですので、支払えない事情がある人は未納のままにせずにこうした制度を利用すると良いですね。
国民年金の支払いは日本の年金システムを維持するためにも重要な義務です。払わない人が多くなればその分ますますもらえる額も減るかもしれないので、「まぁいいかな」と思わずにきちんと払うのが一番です。
まとめ
20代・30代にとって、年金が受給できるかどうかは大きな不安ですよね。
私も自分たちが受給する年代になったときに年金制度はあるんだろうか…と心配に思っていましたし、保険料を今払っていても全然もらえないのであれば、正直払うのがバカバカしいなと感じてしまう人もいるのは当然です。
しかし今回お伝えした通り、年金制度自体がなくなって、受給額がゼロになってしまう可能性はかなり低いです。今の若い世代も自分が年金を受け取る年齢になれば、きちんともらえると思います。
国民年金は20代も30代ももらえる額は基本的には同じで、年収による違いもありません。
もらえる方法の確認方法は、以下の計算式に自分の払ってきた年金の月数(保険料納付月数)を当てはめれば算出できます。
780,900 × 保険料納付月数等 ÷ 480 ＝ もらえる国民年金の金額（年額）
この780,900（円）は年度ごとに、金額の変動があるので、計算する際は確認が必要です。
今後の年金についての注意点としては、
- 年金の受給開始年齢が今よりもっと高くなるかもしれない
- もらえる年金がさらに少なくなるかもしれない
といったことがあります。
また、年収によってもらえる金額が変わるわけではなく、国民年金の場合は一律となっているので、将来の年金受給への不安を少しでも軽減するために確定拠出年金のiDecoやNisaなどの制度を積極的に利用していったほうがよさそうです。
年金の支払いが困難な場合は別として、年金が受給されないのなら支払いをやめようかなと考えてしまう人も世の中にはいると思いますが、今回紹介した通り国民年金を払うことは義務です。
年金が少なくなっているのに…という気持ちも確かにありますが、支払わないことで損をするのは結局自分なので、やはりきちんと支払はするべきだと思います。
年金の将来の受給額などは色々と不安も多いですが、ゼロになる可能性が低いのはせめてもの救いだと感じます。自分がどれくらい受け取れそうかシミュレーションしつつ、最低限の額でも受け取れるようにしっかり支払いは続けていきたいですね。
本ブログ「副業人生」で紹介している全ての内容においては、正当性を保証するものではありません。また、投資商品や保険商品等の勧誘を目的としたものでもありません。
最終的な経営判断(税務処理含め)やご加入等は、ご自身の判断でなさるように自己責任でお願いいたします。
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